2023年2月24日5月8日からの新型コロナ5分類への見直しに関して
１．リモートワークの継続
約4年間に渡る新型コロナウイルスによる社会活動の制限を受けて、早い段階からリモートワークを推進して参りました。
コロナの5分類への見直し後、社会活動が一斉に正常化に向かうことが想定されますが、弊社は、リモートワークを継続してまいりたいと考えております。
従来、コロナ前から海外の業務提携先と頻繁にテレビ会議や電話会議を行っており、社内的には、リモートワークに対する抵抗もなく、コミュニケーションの質を落とすことなく、社内的には業務を続けることが可能と判断しております。現在、本社のある港区虎ノ門（神谷町）をはじめ、都内各所に複数のかなり広いオフィススペースを確保しておりますが、コストが高い割にオフィスの稼働率が非常に低く、極めて不経済なため、本社以外のオフィスは、契約更新を行わず、撤退し、神谷町の本社オフィスのスペースも大幅に縮小しようと考えております。
２．顧客との面談の増加
コロナが2分類の際は、感染被害の顧客に与える影響を避けるために、顧客の訪問は原則的に行っておりませんでした。（例外的に顧客から要請があった場合のみに対応）
しかしながら、5月8日以降は、（効率面など必要に応じてWEB会議も行いますが）顧客の意見も伺いながらも、原則、積極的に顧客の皆様とお会いして、以前のように情報交換や議論を行いたいと考えております。
疎遠になりました顧客の皆様もいらっしゃると思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
最後に、欧米をはじめ世界各国では1年以上前から脱コロナの動きが始まり、経済活動の正常化が進んでおりました。日本では、自民党岸田政権による選挙対策（高齢者の有権者に過剰に忖度した）で1年間、経済の正常化が遅れ、多くの日本人、特に非正規雇用で働く低所得者や若者の生活や中小企業の業績への打撃は大きく、自分の政権維持のために弱い立場の人間を踏みにじる岸田内閣に対して、強く抗議をいたします。弊社の関係者の自民党への投票禁止の依頼、自民党を中心に一切の政党への政治献金の停止を行います。
中村昌弘