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2020年7月13日テレワーク化の推進/定着化の流れ

顧客の皆様には、大変、お世話になっております。

現在、弊社、自宅でのテレワーク、本社の神谷町オフィス、本社周辺の青山オフィス等々の複数の小規模のレンタルオフィスなどを借りて人の密集などをさけて業務をおりますが、8月より、全社員は、完全なテレワークでの勤務体制といたします。(必要、最低限の不可避な業務のみ神谷町、青山、日本橋オフィス出社)

テレワークに必要な情報管理システムど導入(現時点では費用対効果で見て最良のものを選択)が整備完了いたしましたので、顧客の皆様にご安心し、完全オンラインでの業務での意思疎通が可能となります。

営業にて顧客と面談する営業マン(弊社ではディレクター級の事業運営チーム上級メンバーに限定)は、可能な限り顧客に訪問を推奨していますが、訪問前にうがい、手洗い、マスクの着用を義務付け、最大限の注意を図っております。もちろん、顧客の要望で直面談が難しい場合は、WEB会議にて対応いたします。

どうしても業務上、人間の介在が必要な管理間接業務は外部企業のに完全にアウトソーシングしましたので、郵便物のやり取りや請求書の発行でなれない委託業者もおり、ご不便をおかけすることもあるいと思いますのでその際はご配慮を頂けると幸甚です。

 

なお、弊社は日本政府の働き方の改善でテレワークの普及促進には賛成しており、人材採用も地理的制限もなく、国内・海外かたアナリストなど優秀な人材を集められる機会が増加したことに大変、歓迎しております。

なお、この機会にオフィス賃貸料の費用は、賃貸面積の大幅減少やビル会社からの価格引き下げ提案も受けてコスト削減に大きく貢献いたしました。コロナ禍の影響がなくなっても高価なオフィスを再び拡張せずに、無駄なお金を使わず、人材やノウハウといった無形資産の獲得に注力したいと思います。

 

引き続き、今後とも弊社をよろしくお願い申し上げます。

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