会社案内

代表の紹介

業務能力のバックグラウンドの補足説明

1.新日本製鐵株式会社(現在、日本製鉄株式会社)

● 製鉄所での原価管理、設備投資・技術開発投資などの業務を経理として担当した際に多くの技術者と働き、生産技術の業務について学んだ。現場での課題解決を技術者と協力して行ったことが仕事のスタイルの原点となっている。

● 本社地区勤務時は、M&Aにより子会社や関連会社となった企業や新規事業に関連する企業の管理を経験し、事業撤退や統合、人員削減、業務プロセスの改善などを行った。非定型的な業務が多く、データ分析が重要であったが、情報システムが整備されておらず、苦労した経験から、親会社に復帰後は、情報システム関連の業務を希望して、外注購買システムの開発プロジェクトでの業務仕様設計、要件定義を行い、SEとの協業を通じて、情報システムへの理解を深めた。

2.CTC伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現在は伊藤忠テクノソリューションズ)

● CTC伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現在は伊藤忠テクノソリューションズ)にて、経営戦略室、経営企画部、テレコム営業本部に所属し、成熟産業の鉄鋼業界では、体験できなかった、会社の成長ダイナミズムを感じるとともに、急成長した企業特有の経営管理の不備への対応のため管理会計や内部統制の構築などの業務・制度設計にて鉄鋼会社勤務時のノウハウを活用した。

● テレコム営業本部にて、「営業プロセス改革委員会」のメンバーとして、営業活動や営業管理業務の効率化だけでなく、優れた営業組織や営業マンの営業ノウハウや暗黙知を形式知化して、営業の技能伝承や新人教育への活用、顧客データベースの構築とデータに基づく営業プロセスの再構築などの成果を残した。

● 事業収益の基盤強化のために同じ伊藤忠商事グループのCRCとの経営統合プロジェクトにも部分的に参画している。(退職後の2006年にCTCとCRCは合併し、現在のCTC 伊藤忠テクノソリューションズとなった)

弊社の創業後の動き

プライベートエクイティファンドの依頼でファンドの投資先の自動車部品会社に経営企画として、経営参画、業務の改善、その後の株式の売却にも尽力した。売却後も新しい株主からの依頼で、関与を継続し、業績を改善させることに貢献した。
日本での事業拡大を目指す欧米(ドイツ、スイス、アメリカ)製造業を顧客とし、業務提携のアレンジ、JV設立の助言交渉、日本企業とのM&A(買収や事業譲渡など)の欧米企業側の交渉支援メンバーとして活躍した。
日本企業の買収を行ったドイツ系の機械部品メーカ、アメリカ系の産業設備・部品メーカでは、本国からの依頼で日本企業とのPMI(事業統合)の責任者として実務をこなした。
PMIの業務は、投資後、時間が数年経過し、業績が悪化し、人的なリソースも不十分で企業再生的な要素が強かった

2010年代以降、顧客を日本の事業会社に移し、海外に進出する日本企業を支援するために欧州や東南アジア、インドなどの投資銀行やM&A助言会社とのネットワークを構築し、M&A投資案件情報を提供した。また、投資助言業務のみではなく、欧米企業にて学んだ事業DDや技術DD、PMI(事業統合)のノウハウを生かし、日本企業に対して、事業DDから買収後の事業運営まで含めてM&A業務の全面的な支援を行っている。
これらのノウハウは、金融機関や大手投資助言会社との間で大きな差別化要因となっており、顧客から高い評価を得ている。

補足コメント

経営課題を抱えた企業や事業の改善、改革を行うことに強い適性があり、戦略、業務オペレーション(特に営業、生産など)の実業の部分に興味が強く、企業再生や事業再生のような業務の方が、M&Aよりも得意である。

M&A助言業務を行う立場ではあるが、顧客のM&Aの実行には、一貫して保守的で慎重な意見を述べることが多い。これは、鉄鋼会社時代に、M&Aや新規事業のJVなどでグループ会社となった企業や事業の処理に非常に苦労したことが影響している。
M&Aを成立させることよりも、M&Aの成立後に投資効果や相乗効果を実現させるためにどうすればよいかという点に興味を持っている。M&A助言業務(FA)よりも事業DD支援やPMI支援の業務を好む傾向が強い。
金融機関や戦略系を中心としたコンサルティングファーム出身者の多いM&A業界では、異色の人材である。会社員時代に転職活動をした際に、米国の大手証券会社やメガバンクグループの金融機関から採用内定を出されたが、仕事の価値観が合わないことから内定を辞退している。大手戦略系コンサルティングファームの最終面接では、面接者の代表パートナーから、「能力に問題はないが、コンサルタント向きの性格ではない。思考パターンや価値観が、事業会社で事業の当事者として腕を振るう方が似合っている。事業会社で経営幹部となり、コンサルティングファームに仕事を発注する側の人材に思える。」と言われ不採用となっている。
「経営コンサルティングの仕事がしたいならば、自分で会社を作って始めた方が良いのではないか。」という面接者の面接終了後のコメントが、数年後に弊社を創業した理由の一部となり、現在に至っている

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